富山県魚津市「LINE 公式アカウントを市のもう一つの窓口に」

展開地域名: 富山県魚津市

分野:
住民窓口サービス
デジタルデバイド解消
誰一人取り残されない社会の実現
キーワード:
自動化
業務効率化
人材育成
ワークフロー
マイナンバーカード
IoT

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解決すべき課題

● マイナンバーカードの普及とデジタル化による行政サービスの向上

● オンライン手続の推進

● 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための来庁機会の減少

(魚津市「LINEで住民票の写しや税証明などの申請ができます 2022年6月15日更新」参照。)

解決の手法

■魚津市では令和 3 年 4 月に、市民に最もなじみのあるアプリの一つである LINE に公式アカウントを開設し、新型コロナワクチン接種予約や居住地区別のごみ収集日の通知、各種行政手続や証明書のオンライン申請など生活に便利な多くの行政サービスを提供している。

● このうち証明書のオンライン申請は、住民票の写しや税証明などの証明書について、窓口への来庁を必要とせず、マイナンバーカードをスマホにかざして、LINE公式アカウント上で証明書の請求や転出届のオンライン申請ができる仕組みを実装している。

● そのため、JPKI を用いてマイナンバーカードで本人確認を行え(LINE をプラットフォームに実装したものでは全国初の取組)、手数料の支払いまでも LINE 上で完結できる。交付手数料の支払いは、クレジットカードまたは LINE Pay を利用してオンライン決済、24 時間どこからでも手続きが可能。

 【JPKI】:

 JPKI(Japanese Public Key Infrastructure)は、公的個人認証サービスのことで、マイナンバーカードの IC チップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用して、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。この公的個人認証サービスを利用することで、自宅や職場などの端末から様々な行政手続き等を行うことが可能。


● コンビニ交付と合わせて、市民のライフスタイルに合わせた行政サービスの提供を実現している。

● 申請された証明書は住民登録地の住所に郵送。マイナンバーカードの普及とオンライン手続きの促進のため、令和 5 年 3 月末まで証明書の発送にかかる普通郵便料金(84 円)は無料。
(魚津市「LINEで住民票の写しや税証明などの申請ができます」、「住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の附票などのオンライン請求」参照。)

● 令和 3 年 6 月からソフトバンク ㈱ と毎月「初心者・高齢者向けスマホ教室」を2 回開催。その中で魚津市 LINE 公式アカウントの取組を紹介、市のデジタル化の取組及び生活に便利なサービスを、より多くの方に知っていただくきっかけとしている。

● 総務省から 2020 年 12 月に示された自治体 DX 推進計画の重点取組事項である、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」に対して、すべての年代で幅広く活用されている LINE に着目し、LINE を通して各種行政サービスを提供することが最も効果的な方法の一つであると考えたため実施に至った。

解決における工夫点

・あらゆる人がデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されない社会の実現に重要なのは、誰が見ても迷わない UI・UX 。市民に最もなじみのあるアプリの一つである LINE を使用。あらゆる人が迷うことなくデジタル化の恩恵を享受することができると考える。

・初心者・高齢者向けスマホ教室の中で、魚津市 LINE 公式アカウントの取組も紹介することにより、市のデジタル化の取組を周知するきっかけとしている。

事例による成果

■令和 3 年 4 月の本格運用開始後、わずか1年で市民の四分の一を超える1万人以上が魚津市 LINE 公式アカウントに友だち登録している。

【証明書のオンライン申請等件数】

 ● 計 89 件(令和 3 年 12 月 21 日~令和 4 年 4 月 5 日)

 ・内訳:
  住民票の請求 16 件、税証明の請求 20 件、転出届の申請 30 件、
  戸籍の附票・印鑑登録証明・独身証明・身分証明の請求 23 件

【証明書のオンライン申請等の利用年齢層】

 10 代~70 代(最高 75 歳)

【LINE を利用したオンライン申請の満足度調査】

 98 %(51 人中 50 人)が便利だと感じたと回答

【初心者・高齢者向けスマホ教室参加人数】

 延べ 250 人以上(計 20 回教室開催)


【今後の展望】

・令和 4 年度中に行政手続きのオンライン化の取組を加速させ、魚津市 LINE公式アカウントさえ登録すれば、必要な行政サービスが受けられる状態にしたいと考えている。

・また、ICT・デジタル技術の活用促進を図ることを目的として、令和 4 年 5 月にソフトバンク ㈱ と協定を締結した。この協定に基づき、令和 4 年度中に、初心者・高齢者向けスマホ教室の内容をブラッシュアップし、洗練されたスマホ教室のプログラムを地区公民館などで提供することにより、デジタルに不慣れな方がより分かりやすくデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりを進めていく。

事例の継続性

継続運用中

事例の運用期間

2021 年 4 月~継続運用中

参考資料

本事例は、「2022年度 夏のDigi田甲子園 富山県の取り組み」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。

■デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN

●2022年度 夏のDigi田甲子園

・富山県の取り組み
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/toyama.html

・推薦調書
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/pdf/16-2.pdf

●デジ田メニューブック

・LINE公式アカウントを市のもう一つの窓口に
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/menubook/2022_summer/0054.html

■政府インターネットテレビ

・富山県魚津市|LINE公式アカウントを市のもう一つの窓口に|夏のDigi田甲子園
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg24672.html

■魚津市
https://www.city.uozu.toyama.jp/

・LINEで住民票の写しや税証明などの申請ができます 2022年6月15日更新→2023年5月30日更新
https://www.city.uozu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=9179

・住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の附票などのオンライン請求 2022年4月20日更新
https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=19326

・広報うおづ 2021 6 No.907
https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/050/050779.pdf

・魚津市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画 概要版 令和4年2月 DX推進室
https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/055/055245.pdf

・魚津市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画 令和4年2月
https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/055/055240.pdf

・スマホでもマイナンバーカードの申請ができます!2022年10月29日更新
https://www.city.uozu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=9553

・【10月1日から】コンビニ交付サービス手数料値下げについて 2021年9月30日更新
https://www.city.uozu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=8837

・マイナンバーカードを利用して住民票・印鑑登録証明書がコンビニで取得できます。2022年7月29日更新
https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=17995

・ソフトバンク株式会社との連携協定の締結について 2022年5月10日更新
https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=20217

■SoftBank

・News 2022年5月10日「魚津市とソフトバンクがICT・デジタル技術の活用促進に関する連携協定を締結」
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2022/20220510_02/

・【JPKI】~1分で分かるキーワード #38
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20220714_01

■地方公共団体情報システム機構 公的個人認証サービスポータルサイト

・公的個人認証サービスとは
https://www.jpki.go.jp/jpkiguide/index.html

■中日新聞

・マイナンバー 普及に力 魚津市のDX推進計画概 2022年3月3日
https://www.chunichi.co.jp/article/427742

・魚津市申請LINEで 住民票写しや所得証明 20日から 2021年12月18日
https://www.chunichi.co.jp/article/385770

関連する図表・動画

●デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
・【富山県魚津市】LINE公式アカウントを市のもう一つの窓口に
https://www.youtube.com/watch?v=WsO4TQ-oyxo

事例に関する問い合わせ先

情報広報課 情報政策係
Tel: 0765-23-1021
E-mail: info-plan@city.uozu.lg.jp

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