展開地域名: 茨城県笠間市
解決すべき課題
■社会課題の解決や業務の効率化・生産性の向上（笠間市「ChatGPTのテスト運用について」参照。）
解決の手法
■住民に一番身近な自治体である市町村が AI を利活用することは、社会課題の解決や業務の効率化など様々なメリットがあることが想定され、ChatGPT の自然言語処理技術を積極的に活用し、業務の効率化や生産性の向上に繋げていくため、ChatGPT のテスト運用を開始した（テスト運用期間：5 月 15 日～7 月 31 日）。また、ChatGPT を活用することによる効率化が可能な事務の検討や諸課題の洗い出しを行った。
● 本テスト運用にあたり、AI を利活用するときに考慮すべきポイントや注意すべき事項について解説し、適切な AI の利活用につながる指針を示す「ガイドラインβ版」を策定し、本ガイドラインに基づく運用を実施した。本ガイドラインは本テスト運用に限り有効なものとするほか、テスト運用中に疑義が生じた場合は適時改定を行うこととした。
● 生産性の向上、業務の効率化につなげるため、テスト運用期間中は積極的に活用し、内部事務から事務事業の企画立案等を含め、使用範囲を限定せずに実施。ただし、氏名などの個人が特定される事項や未公表情報等の機微な事項については ChatGPT に入力しないものとした。
● 全職員を対象とし、使用する職員は届出制としており、5 月 15 日の時点で全職員の約 3 割にあたる 300 人余りが利用を届け出た。
（笠間市「ChatGPTのテスト運用について」、NHK 茨城 NEWS WEB「「ＣｈａｔＧＰＴ」などの利用 茨城県内の自治体でも広がる」参照。）
事例による成果
● 利用者の約 84 ％ の職員が仕事の効率が上がると回答し、継続利用を希望する職員が多数を占めた。また、一方で、先端のデジタル技術を利用することに戸惑いや躊躇する職員が一定数、存在していることを把握できた。
● 5 月からのテスト運用を第 1 次テスト運用とし、生成AI の活用について一定の効果が期待できることが判明したことを受け、本格運用に向けて更なる検証を実施するため、ChatGPT の API を活用したサービスによる第 2 次テスト運用を令和 5 年 9 月 7 日から実施。
・本テスト運用では生成AI を効果的に運用するためのプロンプト作成能力のスキルアップ、業務効率化に資する効果的な利用方法の更なる検証を目的に実施し、第 1 次テスト運用時に指摘のあったセキュリティ等の懸念の解消も確認できた。
● 生成AI の利活用ガイドライン を策定し、令和 5 年 10 月 10 日から生成AIの本格運用を開始した。
事例の継続性
継続運用中
事例の運用期間
2023 年 5 月～継続運用中
参考資料
本事例は、「笠間市 生成AIの本格導入について」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■笠間市
・生成AIの本格導入について 2023年10月24日
https://www.city.kasama.lg.jp/page/page014840.html
・生成 AI 等の利活用ガイドライン 令和５年１０月版
https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1698116216_doc_197_0.pdf
・ChatGPTのテスト運用について 令和５年５月２日（火）
https://www.city.kasama.lg.jp/data/doc/1683018783_doc_78_0.pdf
■産経新聞
・チャットＧＰＴ、全業務で試験的運用へ 茨城・笠間市 2023/5/8
https://www.sankei.com/article/20230508-Z6GPDKD3S5KSDB2Q43LF4NJOQY/
■茨城新聞 クロスアイ
・茨城・笠間市 チャットGPT試験運用 全業務で 2023年5月9日(火)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16835459429743
■NHK 茨城 NEWS WEB
・「ＣｈａｔＧＰＴ」などの利用 茨城県内の自治体でも広がる 05月16日 10時58分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230516/1070020831.html#:~:text=%E7%AC%A0%E9%96%93%E5%B8%82%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AE,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
事例に関する問い合わせ先
デジタル戦略課
Tel: 0296-77-1101
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