栃木県「SNSで多様なサービスを提供し、利用者の利便性を向上」

展開地域名: 栃木県

分野:
公衆衛生
キーワード:
業務効率化
コミュニケーションツール

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解決すべき課題

新型コロナウイルス感染症に関する情報は、県民一人ひとりに正確かつ迅速に提供する必要があった。

解決の手法

■ 令和2年8月からLINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」のサービスを開始した。
■ 提供する主なサービスは、新規感染者数のお知らせ、各種相談窓口の案内や県営接種会場における新型コロナワクチンの接種予約等である。
■ サービス開始にあたり、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(令和2年度~)を活用した。

解決における工夫点

利便性を向上させるため、テーマ別にリッチメニューを設定している。
また、外国語に対応する窓口への案内もスムーズに行っている。

事例による成果

令和4年6月現在、約14.7万人が友だち登録を行っている。

事例の継続性

LINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」のサービスは2023年5月にて終了。それ以降は、栃木県公式LINEにて引き続き情報発信を行っている。

事例の運用期間

2020年8月~2023年5月

参考資料

本事例は、「総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。

■総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf

■新型コロナウイルス感染症に関する情報
https://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/kouhou/korona.html

■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府)とは
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html

■「安心通知」利用わずか4千人 栃木県のコロナ情報LINE、登録は4万人超
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/388114?top

■新型コロナウイルス感染状況をLINEで配信 LINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」をソーシャルデータバンクがシステム構築支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000032386.html

事例に関する問い合わせ先

保健福祉部 感染症対策課

本事例についてのご要望

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